野村不動産パートナーズは「人材こそが最大の財産である」という経営方針のもと、社員一人ひとりの健康とウェルビーイングが重要な経営基盤と位置づけています。社員が心身ともに健康で、イキイキと能力を発揮できる環境づくりは、個人の成長や幸福の実現とともに、企業価値の向上につながるものと考え、これを経営課題として、真摯に取り組みます。
当社では、健康増進施策や働きやすい職場環境の整備、コミュニケーションの活性化などを通じて、安心して働ける環境を推進しています。今後も経営方針と連動した健康経営を実践し、社員の幸せと企業の持続的成長の両立を追求していきます。
野村不動産パートナーズにおいては、人材が最大の財産です。
健康でイキイキと働き、また充実したプライベートを実現できる環境を構築し、社員一人ひとりが最大限能力を発揮することで、社員自身の幸せの実現と会社の持続的成長の両立を目指します。
当社は、すべての社員に対して、心身の健康保持・増進を積極的に支援する「ウェルネス経営」を実践してまいります。
代表取締役社長 問田 和宏
当社では職員ひとり一人の多様な生き方、価値観、感性を大切にし、職員が長期にわたり健康的に活躍できる会社を創造する為に、ウェルネス経営を推進しています。
そのために、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するなど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備と、意識啓発のためのコミュニケーションに努めています。
その結果として、ワークエンゲージメントを向上させ、全社的なプレゼンティーズムやアブセンティーズムの損失を減らしていくことを目指します。
当社では、代表取締役社長がウェルネス経営推進最高責任者となり、重要な企業戦略としてウェルネス経営を推進しています。
また本社の人材開発部内にウェルネス経営の推進組織であるウェルネス・D&I推進課を設置し、人事部と連携しながら、ウェルネス経営の施策を企画・推進し、社員一人ひとりへの浸透を図っています。
各事業本部・部店・従業員代表とも密な連携・情報共有・協議を図りながら、ウェルネス経営を積極的に推進しています。
健康経営で解決したい経営課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取組等のつながりを整理しています。
当社では、社員一人ひとりが主体的に行動変容できるよう、社員の目線に立った分かりやすいKGIを設定しています。毎年行う社内アンケートを通じて測定可能な「健康経営に関する理解度スコア」「健康情報を理解・活用し、行動している割合」を指標としました。これらは、「プレゼンティーズム（出勤しているものの健康上の問題でパフォーマンスが落ちている状態）」に深く影響を与える重要な要素であり、現時点の当社社員においては、まず「理解し・行動する」というヘルスリテラシー向上と行動変容が全ての第一歩であると考え、設定したものです。
本目標は、当社の経営方針および健康経営の推進方針との整合性を最優先にしています。
当社の健康経営は、「健康づくり」「働き方改革」「D&I」の３つを重点テーマに掲げ、各種施策を展開しております。
各施策の効果検証に当たっては、「取り組み状況」「意識・行動変容」「健康関連の最終目標指標」の3軸でモニタリングを実施し、PDCAを回しながら推進してまいります。施策を通じて社員の意識や行動が定量的な変化として現れることこそが、健康経営への深い理解と自発的なエンゲ―ジメントの証であり、KGIの確実な達成に繋がるものと考えております。
健康モニタリング体制の強化
健康診断の結果から、自らの健康リスクおよびその改善方法をわかりやすく理解できるように受診医療機関より受診者あてに該当する健康リスク管理の案内を配布、また二次検診（再検査、精密検査）の受診を促進する仕組みとして、独自に二次検診対象者をレベル分け（レベル１～レベル３）し、産業健康スタッフと人事部で役割分担のうえ受診管理を実施しております。
ストレスチェック
フォロー体制
ストレスチェックの結果から、高ストレス率が高い部店においては、カウンセラーによる「職場全員面談」もしくは、部課長と課員が1on1を実施。抽出した課題については部店毎に改善計画を作成し、改善状況のモニタリングを実施しております。
提携スポーツクラブの
利用補助
野村不動産ライフ&スポーツ社が展開するスポーツクラブ「MEGALOS」と提携し、社員や家族の利用料を補助することで継続した運動機会の提供を実施しております。（2025年度 会員数483名、利用補助実績：約14,200千円）
社内レクリエーション
課や部門の垣根をこえたコミュニケーション、心身のリフレッシュ、健康づくりの機会として、社内のレクリエーションの実施を会社が支援しています。（2025年度 延べ参加者7,527名、利用補助実績：約79,300千円）
単位：千円
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 健康診断に関する費用※1 | 116,306 | 118,564 | 124,013 | 134,033 |
| ストレスチェックに関する費用※2 | 5,140 | 3,127 | 5,291 | 5,315 |
※1：2025年度 健康診断費用121,765千円、健診システム運用費12,268千円
※2：2025年度 ストレスチェック費用3,300千円、ストレスチェックコンサルティング費用2,015千円
野村不動産グループでは、D&I推進施策の一環として、全女性社員向けの女性の健康セミナーや、女性の健康応援ブックを作成しています。ライフステージによって心身の変化が大きい女性特有の健康課題に対して、「女性だけの問題」として孤立させず、職場のメンバーが正しい知識を持ち互いに支え合う風土づくりを推進・サポートしていく体制整備に力を入れています。誰もがイキイキと働けて、安心して挑戦を続けられる組織を目指して、今後も継続的な取り組みを行っていきます。
・女性の健康応援ブックの作成 全社員がいつでも閲覧できる社内ポータルサイトに掲載することで、すべての社員が女性の健康について学び、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進しています。
・女性のための健康サポートセミナー 全女性社員受講 参加率98％、満足度97％
・女性の健康セミナー 新任管理職向け 参加率100％、満足度95％
・エフ休暇を制度 2025年度の取得状況212人、計1,148日
社員が日々の業務で最高のパフォーマンスを発揮するためには、土台となる「健康」が不可欠です。2025年度の結果で明らかになった「朝食欠食」という課題に、運動習慣をプラスし、「食」と「運動」の双方からアプローチする健康増進イベントを開催しました。
セミナーでは手軽に栄養を取るコツを学び、ストレッチ講座ではその場で受講者からヒアリングし、体の悩みに合ったストレッチを実践。参加者には栄養バランスにこだわった特製弁当を提供し、体の中から健康を意識できる充実したプログラムとなりました。
これらの取り組みの結果、参加者アンケートでは満足度100%を記録しました。
参加者からは「お弁当がおいしく、日頃の偏った食事を見直すきっかけになった」「ストレッチがとても有効で、体が楽になるのを実感できた」といった声が寄せられ、確かな手ごたえを感じています。当社はこれからも社員の心身の健康をサポートする多彩な取り組みを継続してまいります。
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| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | 2027年度 目標値 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員等の意識変容・行動変容に関する指標 | 健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 67.2% | 70.4% | 76.7% | 79.9% | 80.0% | |
| ストレスチェック受験率 | 95.2% | 94.0% | 94.2% | 95.2% | 95.0% | |
| 平均月間総実労働時間 | 163h | 162h | 161h | 166h | 166h | |
| 有給休暇取得率 | 77.7% | 82.1% | 77.0% | 77.1% | 80.0% | |
| 非「運動習慣」者※1 | 63.5% | 61.4% | 63.7% | 63.8% | 60.0% | |
| 非「睡眠休養充足」者※1 | 27.5% | 28.4% | 35.1% | 36.4% | 28.0% | |
| 飲酒頻度（時々or毎日2合）※1 | 11.8% | 16.9% | 20.6% | 21.1% | 15.0% | |
| 喫煙※1 | 18.5% | 18.6% | 18.3% | 17.7% | 18.0% | |
| 健康関連の最終的な目標指標 | 適正体重者率※2 | 67.0% | 66.1% | 66.1% | 65.7% | 70.0% |
| プレゼンティーイズム※3 測定人数 回答率 |
63.5% 2,183 - |
65.3% 2,217 92.5% |
64.2% 2,252 95.4% |
66.4% 2,219 94.3% |
70.0% | |
| アブセンティーイズム※4 測定人数 回答率 |
3.0日 2,183 - |
3.4日 2,217 92.5% |
3.5日 2,252 95.4% |
2.7日 2,219 94.3% |
3.0日 | |
| ワークエンゲージメント※5 測定人数 回答率 |
2.5 3,105 95.2% |
2.5 3,065 94.0% |
2.5 3,112 94.2% |
2.5 3,182 95.2% |
2.6 | |
| 退職率※6 | 3.41% | 2.5% | ||||
| 高ストレス者率 | 9.4% | 9.3% | 10.4% | 9.0% | 9.0% | |
※1：健康診断問診票より集計
※2：適正体重：BMI18.5〜25未満
※3：WHO-HPQの絶対的プレゼンティーイズム
※4：社員アンケートにて、「過去1年間、病気や体調不良等を理由に休んだ日数」を調査。
※5：新職業性ストレス簡易調査票（全80問）
※6：正社員が自己都合で退職者した割合
当社の健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されました。
当社は、安全衛生委員会を設置し、労働安全管理、職場環境の整備、健康管理を推進しております。
各事業場では産業医の職場巡視および安全・衛生委員会を毎月1回以上定期開催しております。産業医の職場巡視ではチェックリストを基に点検を行い、職場環境が適切で防災・安全が確保できているか、安全衛生に関する社内の取り組みが積極的に行われているかなどをチェック・評価し、各事業場で改善に努めております。
また、中央安全衛生委員会は年2回開催し、全社的な安全衛生に関し、安全・衛生委員会の意見に対し審議するほか、安全衛生に必要な措置等について意見を会社に具申して、会社として改善に取り組んでおります。
すべての従業員がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮し、多種多様な組織・人びとと共に手をとりあって挑戦し続けることで、新たな価値を創造していきます。
野村不動産グループでは、サステナビリティポリシーにおいて掲げた、「人と人がお互いを支えつながり合う、誰ひとり取り残さない社会」、「背景や価値観の異なる人々が個性を活かし合う創造的な社会」を実現するために、ダイバーシティ＆インクルージョン推進における考え方を明確にするため、ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針を策定しています。
当社は、本方針をもとにダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
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| 全社員活躍に向けた取り組み |
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| 女性活躍推進に向けた取り組み |
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| 仕事と子育て・介護・治療との両立支援 |
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| LGBT活躍推進 |
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| 認定指標 |
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